株式会社ケーネスは昭和46年創業以来、半世紀に亘り、国が所管する道路や河川・ダム等の社会インフラの円滑な運用・管理に必要な電気通信設備等の維持管理を担う総合保守点検会社として、社会経済活動を支え国民生活の向上に寄与してきました。
　道路や河川・ダム等には様々なセンサー、情報収集・処理システム、情報提供設備、安全施設や防災システムなどが設置されており、それらは無線や光ファイバによる通信ネットワークで結ばれて運用・管理され、情報の収集や提供が行われています。国民生活を支える社会インフラの円滑な運用のためには、平常時のみならず災害時等も含めて関連する電気通信設備や情報システムなどの正常な稼働及び電源の安定供給が不可欠となっています。
　弊社は、それら電気通信設備等の保守点検や工事等を担うと共に東日本大震災や熊本地震、能登半島地震のような大規模災害時には、お客様の要請を受けて被災した設備の応急復旧や通信途絶となった被災地の通信確保、防災システムなどの展開・運用のため被災地の支援に出動して、国民の安全・安心の確保の一端も担ってきました。　
　情報通信技術の目覚ましい発展により、私たちの生活も大きく変わってきましたが、社会インフラの電気通信設備や防災情報システムにも最新技術が導入されて、デジタル化、IP化、高速光伝送、映像処理・提供などサービスの高速化・高度化が進んでいます。今後はDX（デジタルトランスフォーメーション）や省エネ・カーボンニュートラル（GX）への対応、激甚化し頻発する災害への対応力の向上が求められています。
　弊社は、長年培った経験と実績を基に最新の技術とサービスでお客様の信頼を得て、技術力と災害対応力で社会に貢献することを目標にしています。社員一人一人が自覚を持って、技術力の研鑽に努め、より優れたサービスの提供によって誰もが暮らしやすい社会基盤の充実や防災・減災・国土強靭化に積極的に取り組んで行きます。
　新型コロナウイルスの感染拡大においては、政府の基本的対処方針における「安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理）」を担当する会社として、緊急事態措置の期間中も感染防止対策の徹底、テレワークへの移行等を行いつつ、業務体制を確保し、令和2年7月の熊本豪雨や伊豆、東北などの豪雨災害、令和３年２月福島沖地震などの災害対応も行ってきました。
　令和6年1月1日に発生した震度７の能登半島地震では、多くの貴重な人命が失われ、家屋、道路、電気・水道・通信などに大変大きな被害が出ました。国土交通省や内閣府(防災)からの災害支援の要請があり、北陸支店だけでなく、九州、四国、中国、関西、中部、関東、東北の各支社店から1月だけで社員延べ約600人、協力会社社員延べ約400人を能登半島に派遣して、厳しい条件下で現場映像の伝送、電源支援等の業務に取り組みました。東日本大震災、令和元年の東日本台風(19号)災害以来の大規模な応援派遣となり、対応して頂きました皆様には深く感謝申し上げます。
　弊社は令和２年に設立50周年を迎えることができました。半世紀の間、支えて頂きました顧客の皆様、株主様、協力会社様などの関係者の皆様に改めて深謝いたします。これからの50年に向け、社内システムの高度化や現場対応のデジタル化・リモート化、ドローンの導入とAI解析を活用した点検システムの開発、RPAやZabbixなどのシステム監視への実装などを進め、業務の高度化、効率化のニーズに応えると共に新技術の導入を含めて災害時の現場対応能力の向上に努めて参ります。
弊社の財産は、社員と社員の有する高い技術力・深い経験・ノウハウ、そしてチームワークです。社員が生き生き活躍できる魅力ある職場づくりの推進、ワークライフバランスの向上、人材育成、健康経営を経営目標にしています。
　国民生活や日本経済に欠かせない良好なインフラ機能の維持、激甚化する災害への迅速な対応や被災地支援などに関する社会的ニーズがますます高まっています。情報通信技術と総合力でインフラ分野の社会貢献を一緒に担っていただける社員を募集しています。やり甲斐のある仕事で達成感を感じ、ともに誇れる会社にOne Teamで挑戦して頂ける新しい力を心よりお待ちしております。

代表取締役社長 二階堂 義則